地方投資促進補助金
- 支援対象および要件
- 首都圏企業の地方移転 企業本社首都圏所在、連続3年以上既存事業営業、常時雇用人員30人以上、首都圏と同じ業種投資、既存事業所閉鎖
- 地方新・増設投資企業 既存事業所の雇用人員10人以上および連続3年以上営業、経済協力圏産業・主力産業・地域集中誘致業種投資、既存事業場維持
- 支援範囲
| 補助金の種類 | 支援比率 | ||
|---|---|---|---|
| 大企業 | 中堅企業 | 中小企業 | |
| 立地 | - | 土地購入価額の10%以内 | 土地買い取り価額の30%以内 |
| 実費投資 | 設備投資額の8%以内 | 設備投資額の11%以内 | 設備投資額の14%以内 |
※ 立地補助金は、首都圏企業の地方移転のみ該当
全羅南道投資企業立地補助金支援
- 支援対象：全羅南道とMOUを締結し、20億ウォン以上を投資した企業
- 支援範囲：1企業あたり4億ウォンの範囲内で支援可能
※ 地方投資促進補助金と全羅南道補助金の重複支援不可
税制支援
| 減免税目 | 首都圏企業の地方移転 | 産業団地入居企業に対する減免 |
|---|---|---|
| 法人税 | 7年間100%、3年間50%減免 | 新規創業5年間50%減免 |
| 財産税 | 5年間100%、3年間50%減免 | 5年間75%減免 |
| 取得税 | 免除 | 75%減免 |
金融支援
- 敷地購入費、建築設備事業費など融資斡旋
- 中小企業発展基金利子支援：5%以内1年間(貸付金3億ウォン限度)
地方中小企業特別支援地域指定による特典(木浦大陽産業団地入居企業のみ)
- 国家機関および地方自治体を対象とする制限競争入札および随意契約可能
- 中小企業庁政策資金融資および技術保証基金・信用保証基金保証の優遇